酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
初めに、スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては
初めに、スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
経済産業省が所管する総合資源エネルギー調査会の有識者会議において、非効率石炭火力発電のフェードアウトの仕組みとともに、再生可能エネルギーの導入を加速化するような送電線の利用ルールについても具体策が議論され始めたところでございます。
2020年６月の第32次地方制度調査会の答申では、１点目として地方行政のデジタル化が掲げられ、デジタル化に当たっては、国主導による自治体業務の標準化を進めることと、デジタル化を進めるために自治体業務の見直しが提起されています。
ですから、前半の中で指摘があった、例えば全国町村議会議長会、あるいは国の制度調査会の報告書も出ておりますが、指摘があった内容については当然承知している上で、それではなぜ庄内町議会が定数割れになったんだろうかと、その原因は何なのか、その対策は何なのかということで、町民の方々からも率直な意見をいただいてまとめ上げたものであります。
第31次地方制度調査会でも、議選監査委員がいることにより監査の実効性が高まる場合もあると評価する意見もありました。 デメリットは、議員の名誉職やたらい回しになっているのではないかという議論があるように、その専門性や独立性が疑問視されることであります。これは、議長、副議長に次ぐ議会の重要ポストである監査委員に、与党多数会派から選任されるケースが多いことも関係していると思われます。
現在、歴史相談室につきましては天童歴史調査会のほうにお願いをしているというふうな状況でございます。したがいまして、この歴史調査会のほうとも十分に相談しながら、今後の在り方、いわゆるそれをどういった形でつなげていくかというふうなことも含めましていろいろと相談させていただきたいなというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。
それぞれの自治体の了解を得たということになりますと、それなりの縛りがあるわけですけれども、そういうようなことも含めて、今、国では、いわゆる内閣の制度調査会でありますけれども、法制化を検討していくということなんですね。
○委員 基本的には、政府の税制調査会に議論を委ねるべきと思うが、調査・研究に時間がほしいので継続審査としたい。 ○委員 私自身も青色申告と白色申告を経験してきたが、周りの自営業者を見るとほとんどの人が青色申告をして専従者の給料をもらっている人が多い。もう少し勉強して判断したいので継続審査としたい。
しかし、政府は医療費適正化を議論する専門調査会で、病床数が山形県では2,700床多いとしており、その結果が地域医療構想に反映されるとしています。今後は職員の意識改革や医師の確保等を図り、平成26年度から新たに策定された天童市民病院中期経営計画を計画的かつ着実に実行し、継続して利益の確保に努め、地域中核病院として市民の期待に応えられるよう希望いたします。
○こども保育課長 阪神淡路大震災を契機として、国の地震調査会において、平成１４年５月に第１回目の調査を実施した。この時点での、大石田町から上山市までの山形盆地断層帯の長期評価は、地震規模はマグニチュード７．８、発生確率は３０年間で０〜７％であった。
ただ、昭和36年の税制調査会の国税通則法の制定に関する答申は、青色申告制度を高く評価しながらも、諸外国に例を見ないこのような制度は、本質的には過渡的なものであり、シャウプ使節団も将来納税者の全てが記帳の必要性を認識し、また記帳能力を持つようになったときには、記帳義務制度が納税者に無理なく実施できることになり、その暁には青色申告制度はその使命を終えて、発展的に解消すべきことになる筋合いのものであろうと
昭和56年から鶴岡自然調査会で湿原保全を市に訴え続けていること、平成８年、県の文化財保護審議会で西茨新田のハンノキ林を県文化財指定候補Ａランクに登録されていること、９年３月には西茨新田の湿地林を天然記念物として保護することに関する請願が鶴岡市議会に提出されて、全会一致で採択されております。また、９年には西茨新田地元有志による西茨湿原を21世紀へつなぐ会が結成されております。
地方公共団体の監査委員制度につきましては、平成21年６月の第29次地方制度調査会の答申以降、そのあり方の検討が続いておりまして、本年３月の第31次同調査会答申におきましても、現行の監査制度をより有効に機能させるためには、さらなる制度改正が必要であるとしております。
さらに、私たちが事実として認識しなければならないこととして、平成の大合併の旗振り役だった西尾勝地方制度調査会前会長は、ことし３月の参議院調査会で、「平成の大合併は惨たんたる結果であった」と表明しました。要は平成の大合併が失敗であったということを表明したのであります。 11月２日付広報で丸山市長は、「新市は一体化から発展へと、次のステージに進みました」と書きました。
平成の大合併について言えば、2009年６月に行われた第29次地方制度調査会の答申で、政府による合併政策は一時休止をすると宣言をいたしました。その失敗を認めております。合併推進時の総務省のホームページには、大きな市町村の誕生が地域の存在感や格の向上と地域のイメージアップとなり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できると書かれておりました。
しかし、政府は医療費適正化を議論する専門調査会で、病床数が全国で約15万床から20万床、うち山形県が2,700床多いとしており、その結果が地域医療構想に反映されるとしています。今後は職員の意識改革や医師の確保等を図り、平成26年度から新たに策定された天童市民病院中期経営計画を計画的かつ着実に実行し、地域中核病院として市民の期待に応えられるよう努めることを希望いたします。
これは衆議院の憲法調査会で自民党の推薦する憲法学者も含めて全員が、法案は憲法違反であると意見陳述していることからも明白であります。 戦争法案は、集団的自衛権行使とともに、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍等への武器弾薬などの補給、輸送など、後方支援、つまり兵站を行うこと。
本年２月に行われた内閣府の第８回新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会の議事録を見ますと、住民がこの制度のことを知らないまま通知カードを受け取ると、これは何なのかという質問が送付元である自治体に殺到するのではという意見や、10月に通知カードを送付する前に何らかの方法で、10月からこのようなものが届くので、ちゃんと受け取って、来るべきときに備えて保管をしておいてくださいというようなことを伝えると、秋